債務整理後も賃貸物件は借りれる?契約の注意点は?

債務整理をすると借金が減らせるというメリットがある反面、ブラックリストに載るなどのデメリットもあるため、「債務整理をすると賃貸契約ができなくなるのではないか」という心配はあると思います。

ここでは、債務整理後も賃貸契約はできるということを説明したうえで、債務整理後に賃貸契約を結ぶときの注意点にもふれていきます。

債務整理後も賃貸物件は借りれる?

債務整理をすると賃貸物件が借りられなくなるという決まりはありません。

あなたが債務整理をしたとしても、債務整理のことが不動産会社や大家に知られる可能性は極めて低いです。

任意整理の場合は公的な文書に情報が載ることはありませんし、個人再生や自己破産で載る官報が不動産会社や大家に見られることはほぼありません。

また、債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されますが、不動産会社や大家はお金を貸す会社ではないので信用情報機関の情報を見ることはできません。

さらに言えば、仮に債務整理の情報がバレたとしても、賃貸契約を断る正式な理由にはなりません。

こうした理由から、債務整理後に賃貸契約を断られる可能性はほぼないと言えるのです。

債務整理後に賃貸契約を結ぶときの注意点

債務整理後でも賃貸契約を結ぶこと自体に制限はかかりませんが、信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になるため、信販系と呼ばれる家賃保証会社の審査に落ちやすくなります。

信販系の家賃保証会社とは、オリコやライフなどクレジットカード事業も行っている保証会社のことをいいます。

クレジットカード会社は信用情報機関に加盟していて信用情報機関の情報を見ることができるので、債務整理後の情報が伝わって審査に落とされるといわれているのです。

もし、信販系の家賃保証会社が利用できない場合は、不動産会社に相談すればLICC系・LGO系・独立系といった信販系以外の家賃保証会社を紹介してもらうことが可能です。

なお、自己破産の手続き中の人は引っ越しをする際に裁判所の許可を取る必要があるので注意してください。

まとめ

任意整理では公的な文書に情報が載らず、個人再生や自己破産で載る官報が不動産会社や大家に見られる可能性はまずありません。また、不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見ることができません。

さらに、仮に債務整理がバレたとしても賃貸契約を断る正式な理由にはならないので、債務整理のせいで賃貸契約ができないというケースはないと言えます。

なお、債務整理後はブラックリストに載るため、信販系の家賃保証会社が使えなくなりますが、信販系以外の保証会社を紹介してもらうことが可能です。