債務整理後のアパート契約で注意したいたった1つのこと

債務整理をした後でアパート契約を結んだり、アパート契約を更新したりする必要がある、という人は少なくありません。

実際のところ、債務整理をしたからといってアパート契約に支障が出ることはほとんどありません。

ただし、債務整理後はブラックリストに載るので、家賃保証会社を使う場合は注意が必要なことがあります。

債務整理後でもアパート契約に支障がでることはほぼない

債務整理は犯罪ではなく法律で認められた借金減額の正式な手続きですので、債務整理を理由としてアパート契約を断られたり、アパート契約の更新ができなかったりすることはまずありません。

逆に、債務整理をせず借金返済の負担がかかってしまったために、家賃の滞納が続いてしまった、というようなケースのほうが、アパート契約に支障が出ることは多いです。

また、債務整理をすると「信用情報機関」に情報が登録されていわゆるブラックリストに載った状態になりますが、不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見ることができないので、ブラックリストに載っているからアパート契約ができないというのは誤解です。

債務整理後にアパート契約をする場合は家賃保証会社に注意

債務整理後にアパート契約をするとき、唯一気を付けたいのが家賃保証会社です。

家賃保証会社には、アプラスやライフなどクレジットカード事業も行っている「信販系」、ジェイリースや全保連など全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している「LICC」系、カーサや日本セーフティーなど賃貸保証機構(LGO)に加盟している「LGO系」、その他の「独立系」と呼ばれる保証会社があります。

この中でも、信販系の保証会社だけは信用情報機関の情報を見ることができるため、債務整理後のアパート契約では審査に落ちやすくなると言われています。

もし信販系の家賃保証会社で審査に落ちてしまったら、信販系の家賃保証会社を紹介してもらえるよう、不動産会社などに依頼してみるとよいでしょう。

まとめ

債務整理をしたからといって、アパート契約に支障が出ることはほとんどありません。新規契約はもちろん、アパート契約の更新にも支障はないはずです。

ただし、債務整理後のアパート契約では、信販系の家賃保証会社の審査に落ちやすくなると言われていますので、もし落ちてしまうようなら、信販系の家賃保証会社を紹介してもらえるように不動産会社へ頼んでみるとよいでしょう。