債務整理後の一括返済について知っておきたい2つのこと

債務整理をした後でまとまった収入があった場合、一括返済をしたいと考えることもあるかもしれません。

しかし、債務整理後の一括返済を希望する場合は、まず利息が減るというような大きなメリットはないということを理解し、債権者平等の原則というルールを守って行わないとトラブルの元になるということを認識しておかないと、せっかくの債務整理が無駄になりかねません。

債務整理前と違って一括返済に大きなメリットはない

任意整理や個人再生といった債務整理をする前は、借金に利息がついていたため、一括返済をすると大幅に利息の金額を抑えられるというメリットがありました。

しかし、債務整理後は利息が全額カットとなるため、一括返済をしても利息が減らせるというメリットはありません。

一括返済をするメリットとしては、主に「借金が完済できた」という精神的な安心感でしょう。

ですが、そのために家計を圧迫してまで一括返済するのは、債務整理が無駄になってしまうリスクがあるので、お勧めしません。

債務整理後の一括返済で気を付けなければならないこと

債務整理後に一括返済をしたい場合は、「債権者平等の原則」というルールに違反しないように行う必要があります。

債権者平等の原則というのは、すべての借入先に対して同じように返済をすること、というルールのことです。

例えば、アイフルと東京スター銀行とセゾンカードからの借金を任意整理したときに、アイフルの借金だけ一括返済して他の会社の借金はそのまま返済する、ということはしてはならないという意味です。

また、個人再生をしてから日が浅いうちに一括返済をすると、財産隠しを疑われたりすることもあります。

債務整理後に一括返済をしたい場合は、あらかじめ弁護士や司法書士に相談して、最適な方法をアドバイスしてもらってから行うようにしましょう。

まとめ

債務整理後に一括返済をしても、利息を大幅に減らせるなどの具体的なメリットはありません。債務整理後に一括返済をするメリットは主に、借金を完済できたという精神的な安心感が得られることにあります。

また、債務整理後の一括返済では、債権者平等の原則を守ることが大前提となります。さらに、個人再生の場合はあまりすぐに一括返済をすると財産隠しを疑われたりすることもありうるので、一括返済をしたいと思ったら、まず弁護士や司法書士に相談してアドバイスを受けましょう。

債務整理で使う委任状の書式とは?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、必要な権限を与えるために委任状を用意することになります。

委任状がないと、督促を止める効果のある「受任通知」が発行できない、裁判所への申立ができないなど、債務整理の手続きそのものができなくなってしまうほど、委任状は重要です。

ここでは、委任状の内容や書式についてまとめていきます。

債務整理に必要な委任状の書式は自由だが内容は決まっている

委任状は任意整理・個人再生・自己破産のいずれの債務整理でも使いますが、書式がきっちり決められているというわけではありません。

ただし、委任状には委任する日付、本人の名前と印鑑、弁護士や司法書士の名前、弁護士や司法書士が所属する弁護士会・司法書士会の名前、(任意整理の場合)借入先の名前、(個人再生・自己破産の場合)裁判所の名前、委任する内容、といった項目を記載する必要があります。

債務整理で使う委任状の書式は法律事務所で用意してもらえる

委任状は依頼をする人が自分で用意する必要はなく、弁護士事務所や司法書士事務所で書式を用意してもらえることがほとんどです。

弁護士・司法書士の名前や所属の弁護士会・司法書士会の名前はもちろん、借入先の名前や裁判所名、委任する内容といった項目は法律事務所で記載してくれるので、本人としてはその内容を確認したうえで、日付・名前・印鑑の箇所を埋めれば大丈夫です。

委任状を作ると「受任通知」が送られて債務整理が始まる

委任状を作って正式に委任契約を結ぶと、弁護士や司法書士はすぐに「受任通知」という通知を借入先の会社に送ります。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を開始することを知らせるもので、受任通知を受け取った後は督促の電話や郵便などをしてはならないという決まりがあるため、受任通知の送付から債務整理手続きの終了までは一時的に借金の返済がストップします。

まとめ

委任状はどの債務整理でも必要となるものですが、書式は指定されていないので、弁護士事務所や司法書士事務所で用意してもらえる書式に日付・名前・印鑑を記入・捺印すれば大丈夫です。

その際、弁護士・司法書士の名前や所属の弁護士会・司法書士会の名前、借入先の名前や裁判所名、委任する行動の範囲といった内容を見ることができますので、よく確認しておきましょう。

委任状を作って委任契約を結ぶと、「受任通知」が送られて債務整理の開始が知らされ、借金の督促が一時的にストップします。

債務整理すると載るブラックリストとは?

債務整理をすると心配なのが、ブラックリストに載ってしまうことです。ブラックリストと聞くと、これからずっと社会的信頼が無い人として生きていかなくてはならないように思えますが、そんなことはありません。ブラックリストには期間が設定されている上に、持ち物全てが没収されてしまうわけではありません。今回はブラックリストについて詳しくお話しします。

債務整理後、ブラックリストに登録されたら起こること

ブラックリストとは、実際に何か特別なリストに載ってしまうわけではなく、あなたのクレジットカードの返済が遅れてしまったり、債務整理をした場合に、ネガティブな情報が信用情報機関に登録されてしまうことをいいます。ブラックリストに登録されてしまうと、新しくクレジットカードを発行できなくなったり、住宅ローンや自動車ローンといった高額のローンを組めなくなるといった不便が生じます。ただし、一生ブラックリストに登録されてしまうわけではありません。任意整理なら5年程度、個人再生や自己破産なら5~10年程度でブラックリストから削除されます。ちなみに、ブラックリストに載ってしまうと、自分の力で消すことはできません。

また、自己破産をしてブラックリスト入りすると、職業に制限が生じてしまいます。例えば、保険の販売員や警備員、司法書士などに就くことができません。また、有限会社で取締役の役職に就いている場合は、一旦退任しなくてはなりません。ただし、取締役を退任してからまたすぐに就任することができます。

しかし、債務整理してからそれなりに月日が経ったけれど、自分がまだブラックリストに登録されているかどうか分からないですよね。実は、信用情報機関に直接「信用情報開示制度」を使って問い合わせることで調べることができます。信用情報開示制度を利用して手続をする以外に情報を確認する手段はありません。代理人が申し込みをすることも可能ですが、手続きや費用は機関によって違いがありますので注意しましょう。

ブラックリストに載っても、それなりに不便はあっても、基本的には平穏に暮らすことができます。しかし、持ち家を持ったり、良い車をもったり、家具にこだわるといったワンランク上の暮らしはブラックリストが解除されるまでは我慢しましょう。持ち家をお持ちでご結婚されている方は、自己破産をしたら引っ越さなくてはならない可能性もあるため、債務整理する前に必ずご家族に一旦ご相談ください。その上で弁護士事務所で相談をすると、話がスムーズに進むはずです。

債務整理に費用はどれくらい?

債務整理と一言でいっても、任意整理、個人再生、自己破産の3つがあり、それぞれ費用に大きく差があります。借入先が多かったり、扱う金額が大きかったり、裁判所を通す必要があると、その分費用が大きくなります。それぞれの債務整理の目安や簡単な内訳を下記にまとめたので、見てみましょう。

弁護士に債務整理を依頼した場合の費用

債務整理の費用は、それぞれの手続きの種類によって変わります。任意保険、個人再生、自己破産の場合に分けてお話しします。

任意保整理の場合は、弁護士費用しかかかません。「(1社あたりの成功報酬×件数)+(1社あたりの着手金×件数)+減額報酬」で費用の計算をし、大体の相場は1社の成功報酬が3万円程度、1社の着手金が3万円程度、減額報酬が10%程度です。
3社から借金をして、30万円の減額に成功した場合を例に、相場を参考にして計算してみると、「(成功報酬3万円×3社)+(着手金3万円×3社)+減額報酬3万円=21万円」となります。

個人再生は裁判所を通さなくてはならないため、弁護士の報酬の他に裁判所の費用も必要です。相場は大体70万円以上で、弁護士に着手金や報酬金で50万円程度、裁判所には切手代などで20万円程度を支払います。費用が随分かかってしまうように見えますが、個人再生でそれ以上に減額をできると考えると、場合によっては得策となるでしょう。

自己破産の場合も、裁判所を通して手続きをしなくてはいけないため、弁護士への着手金と成功報酬の他に、裁判所には切手代や予納金が必要となります。相場は50万円以上で、弁護士には成功報酬や着手金を20万円程度、あとは切手代や予納金などを5万円程度支払います。
しかし、自己破産をしなくてはいけないほどに借金で首が回らない状態になっているのに、どうやって50万円以上も用意しなくてはならないのか、と思う方も多いでしょう。そんな方でも支払いがしやすいよう、多くの弁護士事務所が弁護士費用の分割払いを用意してくれています。

借金に悩んでいるけれど、借金問題を解決するためのお金がなくてお困りの方は、弁護士費用の分割払いができたり、相談だけだったら無料の弁護士事務所もありますので、1人で悩まず、お近くの弁護士事務所を調べてみましょう。

債務整理すると会社にバレてしまう?

債務整理をする際、会社にバレないかどうか気になりますよね。結論を先に言うと、基本的には債務整理をしても会社からバレることはありません。しかし、状況によってはバレてしまうこともあります。債務整理したことが会社にバレてしまうパターンを2例お話しします。

債務整理が会社にバレてしまう2つのパターン

まず1つ目が、債務整理の手続きをしたけれど、月々の返済しなくてはいけない額支払わず、債務整理が解消されてしまった場合です。

債務整理が解消されると、借入先があなたへ直接催促の連絡をしてくるようになります。一般的な消費者金融ならばあなたに直接催促をしてくるだけですが、例えば闇金や無許可営業をしているような違法な業者から借金をした場合、催促の連絡をしてくることも十分に有り得ます。職場に取り立てに来る可能性もあるので、注意しましょう。

また、債務整理が解消されてからも借入先に一切返済をしない場合、大体3~6ヶ月ほどで訴訟を起こされる可能性があります。もしも訴訟を起こされたら、借金をした上で返済をしていないあなたはとても不利な状況にあり、基本的には敗訴すると思っておいた方が良いでしょう。敗訴してしまうと、財産を差し押さえられてしまう可能性があります。財産の差し押さえでいちばん最初に手を着けられるのは給料です。給料を差し押さえられる際に会社にバレてしまいます。債務整理の段階でしっかりと月々の支払いをしていれば、このようにバレることはありません。

2つ目が、自己破産をした場合に、職業によってはバレる可能性があるます。自己破産をすると、5~10年程度、ブラックリストに入って一部の職業に就けなくなります。一般的なサラリーマンならバレることは無いのですが、弁護士や会計士、保険販売員や警備員などの職業に就いている方はバレた上で解雇されてしまう可能性があります。これらの職業に就いている、もしくは就きたい方は、借金をして自己破産をする状況になる前に、弁護士に相談して任意整理で解決できるようにしましょう。

今回挙げた2つの例のうち、どちらも早いうちに弁護士に相談しておけば避けられる問題です。債務整理をしたけれどやはり支払いが厳しかったり、自己破産をしてしまう状況になる前に弁護士に相談することをおすすめします。相談だけなら無料で引き受けてくれる弁護士事務所もあるため、まずはお近くの弁護士事務所を調べてみましょう。