債務整理の必要書類とは?必須の書類をわかりやすく解説

債務整理をしようと考えている人にとって、「債務整理の必要書類は何か」という情報は必要不可欠です。

ここでは、債務整理の必要書類について、どの債務整理にも共通で必要となるものと、個人再生や自己破産で必要になるものに分けてまとめていきます。

どの債務整理にも共通の必要書類

どの債務整理をする場合でも、運転免許証・保険証・パスポートなどの身分証明書と、本籍地記載の住民票、印鑑が必ず必要になります。

また、あなたの経済状況を弁護士や司法書士に正しく把握してもらうことで最適な債務整理手続きを教えてもらえるので、預金通帳のコピーや収入がわかる書類(給与明細書・確定申告書・年金通知書など)も持参しましょう。

さらに、債務整理では借金の状況(借金額・借りた相手・返済状況など)を「債権者一覧表」にまとめる必要があるので、借金についての情報がわかる書類(契約書・取引明細書・クレジットカード・キャッシングのカード)が残っていれば、持参してください。

特定の債務整理(個人再生・自己破産)だけの必要書類

上述の書類に加えて、個人再生や自己破産では収入がわかる書類(給与明細書・確定申告書・年金通知書・生活保護受給証明書)・所得課税(非課税)証明書・預金通帳のコピーが必須ですので、準備しておいてください。

また、裁判所によっては世帯全員の戸籍謄本も必要になります。

この他に必要な書類としては以下のようなものがあります。

・賃貸物件に住んでいる人:居住証明書
・財産がある人:財産に関する書類(不動産登記簿謄本・固定資産評価証明書・車検証・登記事項証明書・保険証書・解約払戻金証明書・退職金見込額証明書など)
・個人再生で住宅ローン特則を利用する人:住宅ローンの契約書

まとめ

どの債務整理を行う場合でも、身分証明書・住民票(本籍地記載)・印鑑は必須になります。

また、収入がわかる書類(給与明細書・確定申告書・年金通知書・生活保護受給証明書)・課税(非課税)証明書・通帳のコピーは個人再生や自己破産で必須になりますが、任意整理のときも持参すると状況を正確に伝えやすくなります。

借金についての情報がわかる書類(契約書・取引明細書・クレジットカード・キャッシングのカード)もできるだけ持参するとよいでしょう。

さらに、個人再生や自己破産では、世帯全員の戸籍謄本・居住証明書・財産に関する書類・住宅ローンの契約書などが場合によって必要になります。

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債務整理を法テラスで依頼すると費用が安くなるって本当?

債務整理を法テラスで依頼すると費用が安くなるって本当?

「債務整理をしたいけれどお金がないという人は法テラスを利用するといい」という情報は、どこかで目にしたことがあると思います。

しかし、「法テラスで債務整理を依頼すると弁護士を選べない」「手続きに時間がかかる」といった口コミも見かけたことがあるのではないでしょうか。

そもそも法テラスとは何なのかがよくわかっていない、という人もいることでしょう。

ここではそんなあなたに向けて、「法テラスとは何か」「法テラスで債務整理を依頼するとき注意点」といった内容をまとめていきます。

法テラスとは?債務整理の費用を割安で立て替えてもらえる仕組み

法テラスとは正式名称を「日本司法支援センター」という国の公式な法人で、お金がない人を対象として法律に関するサービスを提供する役割を持っています。

法テラスを利用できるのは、目安として1人暮らしの場合で月収18万円以下・持っている財産が180万円相当以下の人です(世帯の人数や住んでいる地域によって金額は異なります)。

法テラスで利用できるサービスには無料法律相談と債務整理費用の立て替えがあり、立て替えを利用すると費用を割安で後払いの分割払いにしてもらえます。

法テラスで債務整理を依頼するときの注意点

法テラスで債務整理を依頼した人の口コミとして、「弁護士を選べないのが不便」「手続きに時間がかかる」といったデメリットがあげられています。

実は、「持ち込み方式」という方法で法テラスを利用すると、こうしたデメリットを避けて法テラスのサービスを利用することができるのです。

持ち込み方式とは、法テラスへ行く前に弁護士や司法書士に相談をしておき、その弁護士に担当してもらうことを前提として法テラスに費用の立て替えを申し込む方法です。

持ち込み方式にすることで、法テラスのサービスを利用しながら、自分が選んだ弁護士・司法書士に担当してもらい、迅速に「受任通知」を送って借金の督促を止めてもらう、ということが可能になります。

まとめ

法テラスとは国の公式な法人で、お金がない人を対象として無料法律相談や債務整理費用の立て替えを行っています。

いきなり法テラスに相談すると、弁護士を選べない・手続きに時間がかかるといったデメリットが発生します。

しかし、先に弁護士・司法書士へ相談する「持ち込み方式」を利用すれば、法テラスのサービスを利用しながら、自分が選んだ弁護士・司法書士にすばやく対応してもらうことが可能となります。

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債務整理は2回目だと不利?借金をなくすためにできることとは

「債務整理は1回しかできない」と思っている人は多いですが、債務整理をした後で状況が変わって借金の返済が苦しくなってしまう、というケースは実際にあります。

引っ越しや入院などで出費がかさんだり、リストラや転職で収入が減ってしまったり、といったことは防ごうと思って防げるわけではありません。

この記事では、事情があって2回目の債務整理をしたい人に役立つ情報をまとめていきます。

2回目の債務整理が任意整理の場合

一度任意整理をした後で2回目の任意整理を行う場合でも、それ自体に問題はありません。

ただし、同じ相手に対して2回目の任意整理を行っても、返済額を1回目の任意整理より減らしてもらうことはできません。

つまり、2回目の任意整理をする目的は、返済期間を調整してもらって毎月の負担を抑えることのみになります。

なお、1回目の任意整理とは違う相手に対して任意整理をする場合は何の問題もなく、利息・遅延損害金のカットや返済期間の延長を行ってもらうことができます。

2回目の債務整理が個人再生や自己破産の場合

1回目の債務整理が任意整理だった場合、2回目の債務整理として個人再生や自己破産を選ぶことには何の問題もありません。

返済が苦しいと思ったら、より借金減額効果の大きい債務整理に変更するのも一つの方法です。

一方、1回目に行った債務整理が個人再生や自己破産だった場合は、1回目の債務整理から7年以上が経っていないと2回目の債務整理を行うことができません。

なお、個人再生を行った後で返済が苦しくなってしまった場合は、裁判所に申し立てれば返済期間を最長5年まで延長してもらえます。

また、それでも返済が苦しくなるような事情が発生した場合は、ハードシップ免責という制度を利用することで返済を特別に免除してもらえることもありますので、担当の弁護士などに相談してみてください。

まとめ

1回目に行った債務整理が任意整理だった場合、同じ相手に対して2回目の任意整理をしても、返済期間は調整してもらえますが借金は減らしてもらえません。

1回目とは違う相手に2回目の任意整理を行う場合は、特に問題なく利息カットなどの交渉ができます。

また、2回目の債務整理として個人再生や自己破産を行うことも可能なので、返済が苦しいときは検討してみましょう。

なお、1回目の債務整理が個人再生や自己破産の人が2回目の債務整理として再び個人再生や自己破産を行うには、1回目から最低7年が経過していなければなりません。

個人再生なら、返済期間の延長やハードシップ免責の利用も検討してみてください。

債務整理の流れとは?弁護士に依頼した場合の手続きについて

債務整理の流れとは?弁護士に依頼した場合の手続きについて

借金という問題を最も負担の少ない形で解決できるのは、国が認めている正式な手続きである債務整理です。

実際に債務整理を行う前に、手続きがどのような形で進むのかあらかじめ知っておけば、準備に余裕ができますし気持ちも落ち着きますよね。

ここでは、債務整理を弁護士に依頼した場合の手続きの流れをわかりやすく説明していきます。

債務整理の準備の流れ

債務整理は弁護士などに依頼して行うのが一般的で、任意整理・個人再生・自己破産のどの手続きをとる場合でも、最初に事前相談をすることになります。

事前相談では、借金額・収入・支出など、あなたの状況を弁護士に説明して最適な債務整理を選んでもらう大切な作業です。

事前相談でどの債務整理を行うか決まったら、委任契約を結んで正式に債務整理を依頼します。

この時点で弁護士からお金を借りた会社へ「受任通知」というものが送られるのですが、この通知は弁護士が債務整理を請け負ったことを知らせる役割を持つだけでなく、債務整理の完了まで借金の督促を止める効果があります。

受任通知の効果で借金の返済が一時的にストップしている間に、債務整理の手続きを進めたり、弁護士や裁判所に支払う費用を用意したりします。

なお、個人再生の場合は「家計収支表」という家計簿のような書類を作る必要があるため、準備期間が3カ月程度かかります。

債務整理の手続きの流れ

実際の手続きの流れは債務整理の種類によって異なり、任意整理の場合は弁護士などがお金を借りた会社と交渉してくれるので、手続きの完了まで待っているだけで大丈夫です。

個人再生の場合は、まず裁判所に書類を提出して申し立てを行い、場合によっては本人が個人再生委員に選ばれた別の弁護士の法律事務所へ行く必要があります。

その後裁判所へ借金の返済計画である「再生計画」を提出し、お金を借りた会社の過半数の反対がなければ個人再生を認めてもらえます。

自己破産の場合、財産がない人がとる「同時廃止」では、裁判所に申し立てを行った後に本人と裁判官との面接が一回行われ(省略されることもあります)、破産手続開始決定と同時に自己破産が完了します。

財産がある人がとる「管財事件」では、破産管財人という弁護士が付いて財産の処分が行われるため、同時廃止の場合よりも3~6カ月程度手続きが長くなり、裁判所に行く回数も増えます。

まとめ

債務整理の流れは手続きの種類によって異なりますが、弁護士に依頼した場合は弁護士に任せておける手続きも多いです。

本人がやらなければならないことはそこまで多くないので、しっかり把握して準備しておくとよいでしょう。

債務整理後も賃貸物件は借りれる?契約の注意点は?

債務整理をすると借金が減らせるというメリットがある反面、ブラックリストに載るなどのデメリットもあるため、「債務整理をすると賃貸契約ができなくなるのではないか」という心配はあると思います。

ここでは、債務整理後も賃貸契約はできるということを説明したうえで、債務整理後に賃貸契約を結ぶときの注意点にもふれていきます。

債務整理後も賃貸物件は借りれる?

債務整理をすると賃貸物件が借りられなくなるという決まりはありません。

あなたが債務整理をしたとしても、債務整理のことが不動産会社や大家に知られる可能性は極めて低いです。

任意整理の場合は公的な文書に情報が載ることはありませんし、個人再生や自己破産で載る官報が不動産会社や大家に見られることはほぼありません。

また、債務整理をすると信用情報機関に情報が登録されますが、不動産会社や大家はお金を貸す会社ではないので信用情報機関の情報を見ることはできません。

さらに言えば、仮に債務整理の情報がバレたとしても、賃貸契約を断る正式な理由にはなりません。

こうした理由から、債務整理後に賃貸契約を断られる可能性はほぼないと言えるのです。

債務整理後に賃貸契約を結ぶときの注意点

債務整理後でも賃貸契約を結ぶこと自体に制限はかかりませんが、信用情報機関に登録されてブラックリスト状態になるため、信販系と呼ばれる家賃保証会社の審査に落ちやすくなります。

信販系の家賃保証会社とは、オリコやライフなどクレジットカード事業も行っている保証会社のことをいいます。

クレジットカード会社は信用情報機関に加盟していて信用情報機関の情報を見ることができるので、債務整理後の情報が伝わって審査に落とされるといわれているのです。

もし、信販系の家賃保証会社が利用できない場合は、不動産会社に相談すればLICC系・LGO系・独立系といった信販系以外の家賃保証会社を紹介してもらうことが可能です。

なお、自己破産の手続き中の人は引っ越しをする際に裁判所の許可を取る必要があるので注意してください。

まとめ

任意整理では公的な文書に情報が載らず、個人再生や自己破産で載る官報が不動産会社や大家に見られる可能性はまずありません。また、不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見ることができません。

さらに、仮に債務整理がバレたとしても賃貸契約を断る正式な理由にはならないので、債務整理のせいで賃貸契約ができないというケースはないと言えます。

なお、債務整理後はブラックリストに載るため、信販系の家賃保証会社が使えなくなりますが、信販系以外の保証会社を紹介してもらうことが可能です。

債務整理しても携帯電話は使える?機種変更や新規契約はできる?

債務整理には借金を減額できるというメリットがある反面、ブラックリストに載るなどのデメリットがあります。

そのため、携帯電話を日常的に使っている人にとって、債務整理後に携帯電話を使い続けられるかどうかは気になるところでしょう。

この記事では、それに加えて債務整理後の機種変更や新規契約についても説明していきます。

債務整理しても携帯電話を使い続けられる?

債務整理後も携帯電話を使い続けられるかどうかは、本体代の分割払いが残っているかどうか、携帯代の滞納があるかどうかに加え、債務整理の種類によっても変わってきます。

本体代の分割払いが残っている場合や携帯代の滞納がある場合は、個人再生や自己破産をすると本体代の分割払いや滞納している携帯代も一緒に整理されることになるため、携帯電を使い続けることはできません。

一方、任意整理であれば整理の対象に含める借金を自由に選べるため、本体代の分割払いや滞納している携帯代を対象から外せば、携帯電話を使い続けることができます。

債務整理後に機種変更や新規契約はできる?

債務整理後に携帯電話の機種変更や新規契約ができるかどうかは、携帯代の滞納が残っているかどうかによって異なります。

携帯代を滞納している場合、当然ながら携帯電話会社は機種変更を認めてくれません。

また、携帯代の滞納が残っていると携帯電話会社が加盟しているTCA(電気通信事業者協会)という組織で情報が共有されるため、どこの携帯会社でも新規契約はできません。

しかし、携帯代の滞納が解消されていれば、携帯電話の回線契約には何の問題もありませんので、新規契約を結ぶことは可能です。

ただし、債務整理後の一定期間は信用情報機関に情報が登録されてブラックリスト状態になっているため、本体代を分割払いにして機種変更や新規契約をするのは難しいので、本体代を一括払いして機種変更や新規契約を行いましょう。

まとめ

本体代の分割払いや携帯代の滞納が残っている場合、個人再生や自己破産をすると分割払いや滞納が整理されて携帯電話が使えなくなります。

任意整理であれば、分割払いや滞納を整理の対象から外すことで、携帯電話を使い続けられるようにすることが可能です。

債務整理後は、携帯代の滞納が残っていなければ機種変更や新規契約は問題なくできます。

ただし、一定期間はブラックリストに載って本体代の分割払いができなくなっているので、その間は本体代を一括払いで支払うようにしましょう。