借金をうまく返すための2つのポイント

借金をうまく返すというのは、借金を抱えている人なら誰でも目指しているところでしょう。

借金をうまく返すために必要不可欠なのは、最低返済額よりも多くの金額を返済するよう心掛けることです。

ここでは、そのために家計をやりくりしてお金を返済に回すコツもまとめていきます。

借金をうまく返すには「最低返済額」を上回る金額を払うのが大切

借金をうまく返すうえで最も重要なのが、会社側が決めた最低返済額を上回る金額を返済するということです。

最低返済額だけの返済を続けていると、毎月の負担は小さいかもしれませんが、支払った金額の大部分が利息の支払いに充てられ、元本がなかなか減りません。

そして、返済が長引くことで最終的に支払う利息の金額が高くなります。

例えば、同じ50万円を借りた場合でも、毎月2万円しか返済しなかった場合は利息の合計額が13万円程度となるところですが、毎月3万円ずつ返済した場合は利息の合計額を8万円あまりまで抑えることができます。

借金をうまく返すための家計管理

借金の返済に回すお金を増やすには、家計の管理、特に支出の把握をしっかりする必要があります。

そのためには、簡単なものでいいので家計簿をつけて、毎月何にどのくらいのお金を使っているかを目で見て把握できるようにしましょう。

そのうえで、お金の使い方のどこに無駄があるかを考え、無駄を省いていく工夫が必要です。

例えば、食費が高くなっている場合、コンビニばかり使っていて食事にお金がかかりすぎているという可能性があります。

同じボリュームのお弁当を買うのでも、コンビニで買うかスーパーで買うかによって価格はだいぶ違います。

お菓子を買うにしても、スーパーでは価格が安いうえに豊富な品揃えの中から選ぶことができますが、コンビニは単価が高く選択肢もスーパーよりは少ないです。

このように、生活の質を維持しながら家計に余裕を作るための工夫をいろいろ探してみるとよいでしょう。

まとめ

借金をうまく返すためには、会社によって決められている最低返済額よりも多い金額を返済していくことが重要です。

そのためには、簡単な家計簿をつけて、自分が何にどのくらいお金を使っているかがぱっと見てわかるようにしましょう。

そのうえで、無駄があるところを見つけて節約する工夫をすれば、支出を抑えてお金を返済に回すことができます。

債務整理後のアパート契約で注意したいたった1つのこと

債務整理をした後でアパート契約を結んだり、アパート契約を更新したりする必要がある、という人は少なくありません。

実際のところ、債務整理をしたからといってアパート契約に支障が出ることはほとんどありません。

ただし、債務整理後はブラックリストに載るので、家賃保証会社を使う場合は注意が必要なことがあります。

債務整理後でもアパート契約に支障がでることはほぼない

債務整理は犯罪ではなく法律で認められた借金減額の正式な手続きですので、債務整理を理由としてアパート契約を断られたり、アパート契約の更新ができなかったりすることはまずありません。

逆に、債務整理をせず借金返済の負担がかかってしまったために、家賃の滞納が続いてしまった、というようなケースのほうが、アパート契約に支障が出ることは多いです。

また、債務整理をすると「信用情報機関」に情報が登録されていわゆるブラックリストに載った状態になりますが、不動産会社や大家は信用情報機関の情報を見ることができないので、ブラックリストに載っているからアパート契約ができないというのは誤解です。

債務整理後にアパート契約をする場合は家賃保証会社に注意

債務整理後にアパート契約をするとき、唯一気を付けたいのが家賃保証会社です。

家賃保証会社には、アプラスやライフなどクレジットカード事業も行っている「信販系」、ジェイリースや全保連など全国賃貸保証業協会(LICC)に加盟している「LICC」系、カーサや日本セーフティーなど賃貸保証機構(LGO)に加盟している「LGO系」、その他の「独立系」と呼ばれる保証会社があります。

この中でも、信販系の保証会社だけは信用情報機関の情報を見ることができるため、債務整理後のアパート契約では審査に落ちやすくなると言われています。

もし信販系の家賃保証会社で審査に落ちてしまったら、信販系の家賃保証会社を紹介してもらえるよう、不動産会社などに依頼してみるとよいでしょう。

まとめ

債務整理をしたからといって、アパート契約に支障が出ることはほとんどありません。新規契約はもちろん、アパート契約の更新にも支障はないはずです。

ただし、債務整理後のアパート契約では、信販系の家賃保証会社の審査に落ちやすくなると言われていますので、もし落ちてしまうようなら、信販系の家賃保証会社を紹介してもらえるように不動産会社へ頼んでみるとよいでしょう。

債務整理の弁護士費用が払えないなら「法テラス」を使おう

借金を抱えてしまって債務整理をしようと思っても、弁護士費用がいくらかかるのかわからなかったり、弁護士費用を支払うのが難しかったりする人は少なくありません。

ここでは、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理にかかる費用をまとめたうえで、弁護士費用を割安で立て替えてもらえる「法テラス」のサービスについて説明します。

債務整理の弁護士費用はどのくらいかかるの?

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類があり、それぞれ弁護士費用が異なります。

任意整理の場合、弁護士費用は借入先1社につき2万円~5万円程度であることが多く、減額に成功したときに成果報酬を支払うこともあります。

個人再生の弁護士費用は40万円程度が相場ですが、別途裁判所に支払う実費が15~25万円程度必要になります。

自己破産の場合、弁護士費用は20万円~40万円程度ですが、裁判所に支払う実費が別でかかり、どの手続きになるかによって金額が異なります。

自己破産の裁判所費用は、同時廃止が1万5000円~5万円程度、少額管財が20万円あまり、管財事件だと50万円以上となります。

お金がない人が債務整理するなら「法テラス」で弁護士費用を立て替え

「法テラス」とは、正式名称を「日本司法支援センター」という国の公式な法人で、お金がない人に向けて法律関係のサービスを提供しています。

法テラスを利用できるのは、一人暮らしの場合で月収18万円以下、財産が180万円以下の人です。

法テラスでは、無料法律相談を受け付けているほか、法テラスを通して債務整理を行うと、弁護士費用などを割安で立て替えてもらうことができます。

法テラスで立て替えてもらった弁護士費用は、後払いの分割払いで無理のないように返済していくことになります。

まとめ

債務整理にかかる弁護士費用は、任意整理だと2万円~5万円程度、個人再生だと40万円程度、自己破産だと20万円~40万円程度ですが、個人再生では裁判所の実費が15~25万円程度別途かかります。

自己破産でも裁判所の実費が別途かかりますが、金額は同時廃止だと1万5000円~5万円程度、少額管財だと20万円あまり、管財事件だと50万円以上となります。

債務整理の弁護士費用が払えない場合は、国の法人である「法テラス」を利用すれば、弁護士費用を割安で立て替えてもらうことができます。

最強の債務整理「自己破産」を徹底解説

自己破産というと、一文無しになってしまうとか、差し押さえの紙を貼られて家財を押さえられるといったイメージがあるかもしれませんが、実際はもっと親切でスマートな手続きです。

自己破産は借金で生活が成り立たなくなってしまった人が経済的に再スタートを切るチャンスを用意するための制度なので、自己破産をしても一文無しになることはありません。

ここでは、最強の債務整理「自己破産」について説明していきます。

なぜ自己破産は最強の債務整理といえるのか

自己破産が最強の債務整理といえるのは、他の債務整理と異なり、借金の支払義務自体を免除としてもらうことで、借金そのものをなくしてもらうことができるからです。

その代わり、自己破産では持っている財産をお金に替えて、借金の借入先に配当として分配することが義務付けられています。

ただし、自己破産をしても99万円以下の現金と生活必需品は「自由財産」といって、処分されずに残すことが認められています。

ですので、自己破産で一文無しになるというのはイメージが先行しただけの誤解だといえます。

自己破産できるのは他の債務整理で借金を解決できない人

自己破産は収入がまったくない人も含めて誰でもできますが、任意整理や個人再生といった他の債務整理で解決できる借金額の場合は、自己破産を認めてもらうことができません。

一般的には借金額100万円以上なら自己破産できるなどと言われることも多いですが、自己破産できる借金額は本人の収入に大きく左右されるため、必ずしも100万円というわけではありません。

例えば、病気で働けなくなってしまった人が自己破産する場合、100万円未満の借金であっても、自己破産できる可能性は十分にあります。

まとめ

自己破産は他の債務整理と違って借金や支払義務そのものを無くすことができるため、最強の債務整理だと言っても過言ではないでしょう。

その代わり自己破産では財産が処分されますが、99万円以下の現金と生活必需品は自由財産として残すことができるので、一文無しにはなりません。

また、任意整理や個人再生といった他の債務整理で解決できない借金を抱えている人なら、まったく収入がない人も含め、誰でも自己破産することが可能です。

債務整理後の一括返済について知っておきたい2つのこと

債務整理をした後でまとまった収入があった場合、一括返済をしたいと考えることもあるかもしれません。

しかし、債務整理後の一括返済を希望する場合は、まず利息が減るというような大きなメリットはないということを理解し、債権者平等の原則というルールを守って行わないとトラブルの元になるということを認識しておかないと、せっかくの債務整理が無駄になりかねません。

債務整理前と違って一括返済に大きなメリットはない

任意整理や個人再生といった債務整理をする前は、借金に利息がついていたため、一括返済をすると大幅に利息の金額を抑えられるというメリットがありました。

しかし、債務整理後は利息が全額カットとなるため、一括返済をしても利息が減らせるというメリットはありません。

一括返済をするメリットとしては、主に「借金が完済できた」という精神的な安心感でしょう。

ですが、そのために家計を圧迫してまで一括返済するのは、債務整理が無駄になってしまうリスクがあるので、お勧めしません。

債務整理後の一括返済で気を付けなければならないこと

債務整理後に一括返済をしたい場合は、「債権者平等の原則」というルールに違反しないように行う必要があります。

債権者平等の原則というのは、すべての借入先に対して同じように返済をすること、というルールのことです。

例えば、アイフルと東京スター銀行とセゾンカードからの借金を任意整理したときに、アイフルの借金だけ一括返済して他の会社の借金はそのまま返済する、ということはしてはならないという意味です。

また、個人再生をしてから日が浅いうちに一括返済をすると、財産隠しを疑われたりすることもあります。

債務整理後に一括返済をしたい場合は、あらかじめ弁護士や司法書士に相談して、最適な方法をアドバイスしてもらってから行うようにしましょう。

まとめ

債務整理後に一括返済をしても、利息を大幅に減らせるなどの具体的なメリットはありません。債務整理後に一括返済をするメリットは主に、借金を完済できたという精神的な安心感が得られることにあります。

また、債務整理後の一括返済では、債権者平等の原則を守ることが大前提となります。さらに、個人再生の場合はあまりすぐに一括返済をすると財産隠しを疑われたりすることもありうるので、一括返済をしたいと思ったら、まず弁護士や司法書士に相談してアドバイスを受けましょう。

債務整理で使う委任状の書式とは?

債務整理を弁護士や司法書士に依頼する場合、必要な権限を与えるために委任状を用意することになります。

委任状がないと、督促を止める効果のある「受任通知」が発行できない、裁判所への申立ができないなど、債務整理の手続きそのものができなくなってしまうほど、委任状は重要です。

ここでは、委任状の内容や書式についてまとめていきます。

債務整理に必要な委任状の書式は自由だが内容は決まっている

委任状は任意整理・個人再生・自己破産のいずれの債務整理でも使いますが、書式がきっちり決められているというわけではありません。

ただし、委任状には委任する日付、本人の名前と印鑑、弁護士や司法書士の名前、弁護士や司法書士が所属する弁護士会・司法書士会の名前、(任意整理の場合)借入先の名前、(個人再生・自己破産の場合)裁判所の名前、委任する内容、といった項目を記載する必要があります。

債務整理で使う委任状の書式は法律事務所で用意してもらえる

委任状は依頼をする人が自分で用意する必要はなく、弁護士事務所や司法書士事務所で書式を用意してもらえることがほとんどです。

弁護士・司法書士の名前や所属の弁護士会・司法書士会の名前はもちろん、借入先の名前や裁判所名、委任する内容といった項目は法律事務所で記載してくれるので、本人としてはその内容を確認したうえで、日付・名前・印鑑の箇所を埋めれば大丈夫です。

委任状を作ると「受任通知」が送られて債務整理が始まる

委任状を作って正式に委任契約を結ぶと、弁護士や司法書士はすぐに「受任通知」という通知を借入先の会社に送ります。

受任通知は弁護士や司法書士が債務整理を開始することを知らせるもので、受任通知を受け取った後は督促の電話や郵便などをしてはならないという決まりがあるため、受任通知の送付から債務整理手続きの終了までは一時的に借金の返済がストップします。

まとめ

委任状はどの債務整理でも必要となるものですが、書式は指定されていないので、弁護士事務所や司法書士事務所で用意してもらえる書式に日付・名前・印鑑を記入・捺印すれば大丈夫です。

その際、弁護士・司法書士の名前や所属の弁護士会・司法書士会の名前、借入先の名前や裁判所名、委任する行動の範囲といった内容を見ることができますので、よく確認しておきましょう。

委任状を作って委任契約を結ぶと、「受任通知」が送られて債務整理の開始が知らされ、借金の督促が一時的にストップします。